おはようございます。日本夢之助です。
●コロナウイルス問題で予断を許さない情勢下で…
「検察庁法改正案」が問題になっています。
国家公務員法等の一部を改正する法律案の概要https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou1.pdf
Twitter上でもおびただしい数のリツイートや、
「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ付きのツイート。
内閣（行政権）が検察（司法権）の一機関である検察官の定年をいじれる、という事で
検察官の独立性が、時の内閣によって恣意的に脅かされ、「三権分立が崩れる！」と反対する人や、
「コロナで大変な時期にこんな事やっている場合か！」と、その緊急性について反対する人がいたり。
現に、野党５党の党主によるネット会見でも
各党首の反対意見はみなそれぞれでした。
NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200512/k10012427251000.html
まず、野党については、
今の安倍内閣のコロナ対策への嫌悪感の延長で反対しているとしか思えません。
ゆくゆく与党になって政権を握る気があるなら、反対するのは得策ではないと思うのですが。
擁護派ももちろんいらっしゃって
ホンリエモンと堀江貴文氏は今回の件については、
「あまりにも強大過ぎる権限を持った検察官を、民意でコントロールできる」という事です。
●ここからは私の意見ですが、
反対、としておきます。
内閣が検察官の定年に関して介入する＝民意（立法権、行政権）で司法権をコントロールできる、
反面、逆にそれは
諸刃の剣で、
司法権が行政権に介入出来る余地を与えてしまうのでは？
とも考えられます。
例えば、
安倍さんに何かうしろめたい事があった場合、
検察はそれについて捜査しないのを材料に定年の延長を要求できてしまうからです。
これは
戦前の「軍部大臣現役武官制」に似ているなぁと思いました。（政治取引）
自分達にそぐわない内閣に大臣を出さない事で倒閣させてしまうことができる制度です。
今回の改正についても
自分にそぐわない（定年を延長してくれない）内閣を己の捜査力によって倒閣できてしまえる
とも思うのですが、考え過ぎでしょうか。
今回の、こういった状況下の国会で法改正手続きを敢行するのは
もちろん内閣にメリット（政権寄りの検察官を置いておける）があるからでしょうが
同時に
司法権側にもメリットがある、と考えるのが普通です。
批判の多くが、コロナ問題の流れで内閣の方に集中しがちなのですが
同じくメリットを得るはずの司法権の方にも注目すべきなのではないでしょうか。
政治取引によって民意が脅かされる危険性が問題なのですが、
今回の改正手続き自体が既に取引の範疇なのでは？（安倍内閣はうしろめたい何らかの事案を捜査されない代わりに法改正を迫られているのではないか）
というのは、考え過ぎですかね。
どちらにしても、利益を得るのは行政と司法だけで、
緊急時に国民が時間の浪費を強いられているのは、間違いない。
以上
追記：
本日5月13日の国会中継（衆議院内閣委員会）を視ていたら、
今回の改正（22条５項）が
問題になっている黒川検事長の件についてのみにしか該当しないのでは？（改正すべき事由が他にもあるのか？今後濫用の恐れがあるのでは？）
という趣旨で
「適用の基準はちゃんと用意されているのか？」
という野党側の質問に、「ない」と答えてしまい、
野党側はこれ以上審議できないということで退出して休憩に入ってしまった。（審議拒否）
明日は、
『カセットコンロでも手際良く作れるトマトソースパスタレシピ』
をお送りします。
